2010年03月10日

<臓器提供施設>小児専門の28施設を追加へ 厚労省研究班(毎日新聞)

 改正臓器移植法の7月全面施行に伴い可能となる小児からの臓器提供で、厚生労働省の研究班(貫井英明・山梨大名誉教授)は8日、臓器提供施設に小児医療専門の28施設を追加する案を、厚労省の臓器移植委員会に報告した。厚労省は6月ごろにまとめる同法の運用指針で決定する方針。

 現在、脳死で臓器提供できる施設は、大学病院や救命救急センターなど全国474施設。研究班は提供施設を新たに検討し、「小児の高度救命医療に対応できる体制を整えていると考えられる」などの理由から、高度な小児医療を専門とする日本小児総合医療施設協議会所属の28施設の追加を妥当とした。

 この協議会には、国立成育医療センター(東京)▽大阪府立母子保健総合医療センター(大阪)▽あいち小児保健医療総合センター(愛知)▽静岡県立こども病院(静岡)▽福岡市立こども病院感染症センター(福岡)--などが所属している。【河内敏康】

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2010年03月09日

世界製薬大手12社が増収(医療介護CBニュース)

 世界の主要製薬企業の2009年決算が出そろった。製薬企業は景気の変動を受けにくい上、新型インフルエンザが大流行したこともあり、大手14社のうち12社が増収を確保した。大型買収を完了した米ファイザー社は前年比4%、米メルク社は15%の増収となった。

【詳細な表が入った記事】


 トップの米ジョンソン・エンド・ジョンソン社は、医療用医薬品事業が主力品の特許切れにより8%減の2兆944億円と不振。医療機器・診断薬事業の増収では補い切れず、総売上高は3%減の5兆7564億円だった。

 米ファイザーは10月15日に旧ワイス社の統合を完了。09年業績には買収日から年末までの旧ワイスの業績が含まれている。総売上高は4%増の4兆6508億円で、このうち医療用医薬品事業は3%増の4兆2267億円。旧ワイスの業績が年間を通じて寄与する10年の総売上高については、6兆2310億―6兆4170億円を予想している。

 米メルクは11月3日に旧シェリング・プラウ社の統合を完了。同じく09年業績には買収日から年末までの旧シェリング・プラウの業績が含まれており、総売上高は15%増の2兆5508億円となった。仮に09年1月1日に統合を完了したとみなした場合、総売上高は4兆2747億円としている。

 また、新型インフルエンザの大流行により、関連企業のワクチン事業が急拡大した。新型インフルワクチンの売り上げを見ると、英グラクソ・スミスクライン社が1289億円、仏サノフィ・アベンティス社が605億円、英アストラゼネカ社が362億円となっている。スイスのノバルティス社は「パンデミックワクチンとアジュバントの売り上げは10億ドル(930億円)となった」とコメントしている。

 後発医薬品世界最大手のイスラエルのテバ社の総売上高は、25%増の1兆2926億円。ノバルティスの後発品部門のサンド社の売り上げは、1%減の6968億円だった。

 08年の総売上高が1兆5074億円だった独ベーリンガーインゲルハイム社(非上場)は、4月に09年決算を発表する。


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2010年03月07日

<群馬たまゆら火災>理事長、施設長を起訴 業過致死罪(毎日新聞)

 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者10人が死亡した火災で、前橋地検は3日、施設を運営するNPO法人「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者(85)=同市北橘町八崎=と、同会理事で施設長、久保トミ子容疑者(73)=前橋市南橘町=を、業務上過失致死罪で前橋地裁に起訴した。地検によると、両被告は起訴内容を認めている。

 起訴状によると、高桑被告らは安全対策などを怠り、09年3月19日午後10時45分ごろ、火災が発生した際に延焼の防止や入所者の安全な避難ができず、死者10人のうち9人を過失により死亡させたとされる。【鳥井真平】

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