＜名誉棄損容疑＞「不倫」写真でっち上げ 朝日大職員逮捕（毎日新聞）

　捏造（ねつぞう）した写真をインターネットの掲示板に掲載したとして、岐阜県警岐阜中署は１日、朝日大学（岐阜県瑞穂市）の事務職員、小坂井紳介容疑者（４０）＝岐阜市西中島＝を名誉棄損の疑いで逮捕した。

　逮捕容疑は０９年１１月７日、自宅のパソコンからネット掲示板「２ちゃんねる」に同県大垣市の銀行支店長の男性（４９）と同じ支店の女性行員（２５）の写真を掲載し、「不倫現場激写」などと書き込み、名誉を棄損したとしている。調べに容疑を認めているという。

　同署によると、小坂井容疑者は２人を自宅に呼びつけて写真を撮影し、ホテルのロビーの画像と合成して掲載したという。同署は、小坂井容疑者の家族が同支店で契約した投資信託で損をしたことに腹を立てたのが動機とみて調べている。【三上剛輝】

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近鉄百貨店従業員情報４４９５人分が紛失 私物ＨＤにバックアップ（産経新聞）

　近鉄百貨店（大阪市阿倍野区）は４日、営業推進本部営業改革部の５０代の男性社員が、従業員４４９５人分の個人情報が入った外付けハードディスク（ＨＤ）を紛失したと発表した。

　近鉄百貨店によると、ＨＤは社員の私物で、平成１９年５月時点の正社員や契約社員らの氏名、生年月日、所属などが保存されていた。これまでに情報の悪用は確認されていないという。

　部内の共有ファイルサーバーが不調だったため、社員がＨＤに業務データなどとともに個人情報を移し、２月２７日に部内の共有ロッカーに保管。翌日になくなっていたという。

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政府、天皇の公的行為で「統一的ルール設けない」 自共は反発（産経新聞）

　政府は２５日、外国要人との会見など、天皇の公的行為に関して鳩山内閣がまとめた統一見解を公表した。公的行為に当たるか否かは「統一的なルールを設けることは現実的ではない」として、個々の事例に則して判断するとの見解を示した。また、公的行為の責任は内閣が負うと指摘。これまでの国会答弁で第一義的に宮内庁が責任を負うとしてきたことには触れなかった。統一見解に対して、自民党や共産党は「ルールを設けなければ天皇の政治利用を無制限に許しかねない」などとして反発を強めている。

　天皇の公的行為をめぐっては昨年１２月、政府が「１カ月ルール」を破って天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見をセットし、「天皇陛下の政治利用」だと批判された。これを受け、平野博文官房長官が１月の衆院予算委員会で公的行為に関する政府見解を出すと表明していた。

　政府見解は、公的行為の基準について「各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべき」だとした。また、公的行為に対する内閣の責任を「天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」と表現した。

　平野氏は２５日の記者会見で「本来、憲法で言っている概念からいくと、天皇は国政に関する権能を有しないので、政治利用が存在することはあり得ない」と強調し、政治利用の論議自体を否定した。

　これに対し、共産党の志位和夫委員長は「天皇の政治的利用への歯止めがあいまいだ」と批判。自民党の谷垣禎一総裁は「象徴天皇のデリケートさというものに対して、まったく何の配慮もない。噴飯モノの解釈だ」と述べ、石破茂政調会長も「（公的行為の）ルールはいらないというなら、憲法の趣旨や陛下の立場を無視した考えられない見解だ」と指摘した。

■大原康男国学院大学教授の話

　「政府見解は歴代内閣の国会答弁などによって固められた見解を一通り再確認しているので、内容的に見れば問題ない。ただ、言及すべき事柄がある。第１に、公的行為は天皇のご意思が大きな意味を持つこと。第２に、公的行為の責任を第一義的に負う宮内庁は内閣府に属するといっても、長官は（天皇が任命する）認証官という重職だ。他省庁の次官らに対するように、官房長官や首相が機械的に指揮命令を発動できるものではない」

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