同法違反に問われた大光前社長、大賀規久被告（６６）の審理が海外から情状証人を呼ぶなどするため長期化しており、法人分の審理だけ先に結審した。
検察側は論告で「大賀被告は将来の経営危機に備え税の支払いを圧縮しようとした。巧妙で極めて悪質な大規模脱税」と主張した。起訴状によると、３社は０６年までの２年間に総額約３５億６５００万円の所得を隠し、法人税約１０億６８００万円を免れたとされる。【伊藤直孝】
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