経済産業省原子力安全・保安院によると、再起動の前に立ち入り検査を４日間行うため、年度内に再開するには遅くとも今週末までに地元了解を得る必要がある。しかし、地元側が条件としている県の有識者会議での耐震安全性審査が終わっていないことや、西川一誠知事、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相による３者協議の日程調整がつかないため、年度内再開は不可能になった。
再開への理解を得るため２２日に県と敦賀市を訪ねた中川正春副文科相は「年度内にこだわることはない」と述べた。【酒造唯、大久保陽一】
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