名古屋「市民税１０％減税」恒久化、否決（読売新聞）

　名古屋市議会の４月臨時会は２０日、財政福祉委員会が開かれ、議会側が２月定例会で１年限定に修正した「市民税１０％減税」を恒久化する条例改正案を全会一致で否決した。

　２１日の本会議で、同改正案は反対多数で否決される見通しだ。

　このほか、河村たかし市長が提案した議員報酬を半減の年約８００万円にする議会改革案と、約１０００万円の予算を選挙で選ばれた地域委員が使い道を決める「地域委員会」を拡充する約４３００万円の補正予算案が、総務環境委員会で全会一致で否決された。

　河村市長は「減税こそは最高の市民サービスであり、継続して実施してこそ意義がある」と、改正に強い意欲を見せていたが、議会側は「２月定例会の閉会から１か月もたたない時期の再提案で、恒久減税とするための財源も示されていない」と否決した。

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＜男性死亡＞短期マンションで腹部刺され 外国人か…三重（毎日新聞）

　１８日午後７時４０分ごろ、三重県鈴鹿市道伯４のウイークリーマンションスズカ高岡の３階通路で人が血を流して倒れている、と１１０番通報があった。県警鈴鹿署員が駆けつけたところ、男性が腹部を刺されて倒れており、搬送された病院で死亡が確認された。男性は４０～５０歳くらいで、通報の直前に３階の部屋で人の争う声が聞こえたという。通報してきたのは外国人で、刺された男性も外国人との情報もある。同署が詳しい経緯を調べている。【大野友嘉子、谷口拓未】

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「勉強は…」私大下宿生の生活費１１２３円（読売新聞）

　首都圏の私立大に昨春入学した下宿生の１日の生活費は、調査を始めた１９８６年度以降で最低の１１２３円だったことが７日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査でわかった。

　東京私大教連は「アルバイトをしないと食べていくことができず、勉強どころではない学生が増えている」としている。

　調査は昨年５～６月、首都圏の１都５県にある計１８の私立大・短大に入学した新入生の保護者約４９００人を対象にアンケート方式で実施した。保護者の年収は２００８年度比２４万円減の８９８万６０００円で、９０年度以降で初めて９００万円を割り込んだ。

　下宿生への仕送りは、ピークだった９４年度（１２万５０００円）から下がり続け、月額９万３０００円だった。家賃を引いた生活費は月額３万３７００円。ひと月３０日とすると１日に使える額は１１２３円で、この中から光熱費や携帯電話代も捻出していることになる。１日あたりの生活費に最も余裕があった９０年度（２４６０円）の半額以下に落ち込んでいた。

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