２８日の衆院総務委は、昼の休憩をはさみ午前９時から午後５時にかけて、７時間と設定されていた。与党は、審議時間が短いとの批判をかわすため、審議時間が２けたとなる午後８時まで延長することを提案。しかし、野党が残りの審議については、次回に持ち越すべきだと主張。午後５時過ぎ、質疑が終わらないうちに、一気に法案採決の手続きを始めた。
数時間の質疑で採決する場合は通常、与野党ともに賛成している法案などに限られる。しかも、衆院解散・総選挙の引き金となった平成１７年の郵政民営化法案の審議では、衆院での委員会審議は約１１０時間だったのと比べると、審議時間の多寡は歴然だ。
郵政改革法案が成立すると、ゆうちょ銀行の預入限度額は１千万円から２千万円に、かんぽ生命の保険金上限は１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げるられるため、民間金融機関で団体が法案に反対の声明を発表していた。野党からは「関係者の参考人招致をして、慎重にやるべき話だ」（伊吹文明元財務相）との要求も出ていたが、与党はこれも一蹴（いっしゅう）した。
同法案で与党が強行突破に転じたのは、小沢氏の意向とされている。
小沢氏は２３日、名古屋市で開かれた全国郵便局長会の総会で「今国会での法案の成立をお約束する」「７月に参院選がある。従来以上の支援をお願いする」とあいさつした。鳩山内閣の失態続きで党の支持率が急落する中、参院選を視野に、法案を通すことで、約４０万とされる全国の「郵政票」を取り込み、自民党の動揺を誘う思惑が見て取れる。
与党は、同法案での対応とは打って変わり、鳩山由紀夫首相や小沢氏にまつわる「政治とカネ」問題や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題など、野党が求めていた予算委員会での集中審議開催には一切応じていない。小沢氏の国会招致も無視し続け、党首討論の５月開催も退けた。
自民党の谷垣禎一総裁は２７日の記者会見で、与党の国会運営について「自分たちに都合のいいことは数の力で強行採決、都合の悪いことは審議拒否」と批判した。
野党５党の幹事長は２８日、民主党出身の横路孝弘衆院議長に公正な議会運営を申し入れた。議長は「与野党間のコミュニケーションが欠けているからだ。何でも議長に持ってこられても」と突き放し、その後、早々に地元に戻ったという。
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