2010年03月18日

<大分コンサル脱税>大光など3社に罰金3億円超求刑(毎日新聞)

 キヤノンの施設建設工事を巡る脱税事件で、法人税法違反に問われた大分市のコンサルタント会社「大光」など3社に、東京地検は16日、東京地裁(朝山芳史裁判長)の公判で罰金計3億1500万円を求刑した。公判は結審し判決は29日に言い渡される。

 同法違反に問われた大光前社長、大賀規久被告(66)の審理が海外から情状証人を呼ぶなどするため長期化しており、法人分の審理だけ先に結審した。

 検察側は論告で「大賀被告は将来の経営危機に備え税の支払いを圧縮しようとした。巧妙で極めて悪質な大規模脱税」と主張した。起訴状によると、3社は06年までの2年間に総額約35億6500万円の所得を隠し、法人税約10億6800万円を免れたとされる。【伊藤直孝】

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2010年03月17日

米銀への無利子預金が1億ドル 日米「密約」のひとつか(産経新聞)

 沖縄返還に伴い、日米間に「密約」があったとされる問題で、財務省と日銀は12日、米ニューヨーク連邦準備銀行への無利子預金の額が昭和47年末から平成11年末まで27年間にわたり、政府が5300万ドル、日銀が5000万ドルの計約1億ドルを維持していたと発表した。菅直人副総理・財務相は同日夕の記者会見で、沖縄返還協定(昭和46年)で定めた日本の財政負担3億2千万ドルにとどまらない「秘められた約束」が日米間に存在したとして、「広義の密約」のひとつにあたるとの見方を明らかにした。

 米公文書などによると、日本政府は昭和47年、沖縄で流通していたドルを円と交換。そのドルの一部をニューヨーク連銀に無利子で預け入れたほか、市中銀行を通じ、このドルを得た日銀も同様に無利子預金を行った。その際、日米間では無利子預金残高の最低限度額などを定めたというが、こうした措置を取った理由については不明という。円と交換されたドルの総額は1億347万ドルで、政府・日銀の無利子預金の額とほぼ同じだった。

 ただ、無利子預金の運用益が米国への利益供与にあたるとの見方について、菅財務相は「そうした指摘は当たらない」などと否定した。

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2010年03月16日

プラス改定で「バックギアからフロントギアに」―邉見副会長(医療介護CBニュース)

 全国公私病院連盟(公私連、竹内正也会長)と日本病院会(山本修三会長)は3月10日、来年度の診療報酬改定の説明会を東京都内で開いた。中央社会保険医療協議会(中医協)で委員を務める公私連の邉見公雄副会長は冒頭、竹内会長の代理としてあいさつし、「バックギアからフロントギアに行って、救援機の爆音が少し聞こえてきた」と10年ぶりのプラス改定を評価した。

 あいさつの後、邉見副会長は「中医協委員としての発言」と題して講演。日本医師会の執行部が外れた昨年秋の中医協人事に関連して、「(診療側は)機関決定がなかった。みんな、現場あるいは患者本位の意見を言ったので、今回の診療側の委員は割とまともな議論をしたと思っている」とする一方、「どちらかと言うと、支払側の委員に新人が多く、バックの機関決定を重視して、柔軟な対応に欠けていたと思う」と苦言を呈した。
 来年度改定については、「急性期看護補助体制加算」の新設と「医師事務作業補助体制加算」の拡充を目玉とし、「この二つは、民主党政権が無資格者を医療に入れようと、医療を雇用の受け皿にしようというのが見て取れる」と述べた。


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posted by ニシムラ ヤスオ at 19:17| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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