私は助産師、今日も休みなし

　法曹人口問題が争点となった日弁連の次期会長選の再投票が10日行われ、即日開票の結果、東京弁護士会所属の宇都宮健児氏（63）が、現執行部の流れをくむ前日弁連副会長山本剛嗣氏（66）を破り、当選した。来週の選挙管理委員会で正式に確定する。任期は4月から2年間。
　先月5日の1回目の投票では、両氏とも日弁連の会則に定められた当選条件を満たさず、初の再投票にもつれ込んでいた。
　選挙では、宇都宮氏が「司法試験合格者数を当面、1500人程度に減らすべきだ」と訴えたのに対し、山本氏は「検討組織を立ち上げ、1年以内に結論をまとめる」と急激な削減に慎重な姿勢を示した。　

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　連合は6日、春闘のヤマ場となる今月中旬を前に、都内の公園で中央集会を開催した。集会では、企業業績が前年より改善していることを踏まえ、最低でも定期昇給維持分を確保できるよう「不退転の決意で交渉を強める」とするアピール文を採択した。
　古賀伸明会長は冒頭のあいさつで「粘り強い交渉を進め、生活、暮らしを守っていかないといけない」と述べ、今春闘で労働者の賃金水準低下に歯止めを掛ける姿勢を改めて強調した。企業経営者から、コスト上昇を理由に定昇維持や時間外割増率の引き上げに慎重な意見が出ていることに対しては「難しい環境の中、協力と努力を惜しまずに働いてきた従業員の思いをないがしろにしている」と批判した。　

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　改正臓器移植法の７月全面施行に伴い可能となる小児からの臓器提供で、厚生労働省の研究班（貫井英明・山梨大名誉教授）は８日、臓器提供施設に小児医療専門の２８施設を追加する案を、厚労省の臓器移植委員会に報告した。厚労省は６月ごろにまとめる同法の運用指針で決定する方針。

　現在、脳死で臓器提供できる施設は、大学病院や救命救急センターなど全国４７４施設。研究班は提供施設を新たに検討し、「小児の高度救命医療に対応できる体制を整えていると考えられる」などの理由から、高度な小児医療を専門とする日本小児総合医療施設協議会所属の２８施設の追加を妥当とした。

　この協議会には、国立成育医療センター（東京）▽大阪府立母子保健総合医療センター（大阪）▽あいち小児保健医療総合センター（愛知）▽静岡県立こども病院（静岡）▽福岡市立こども病院感染症センター（福岡）－－などが所属している。【河内敏康】

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